2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
その考えに従いまして避難計画などの事前対策が講じられているところでございますし、また、原子力防災体制の構築に当たっては、原子力発電所の所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置の上、国と関係自治体とが一体となって、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるところでございます。
その考えに従いまして避難計画などの事前対策が講じられているところでございますし、また、原子力防災体制の構築に当たっては、原子力発電所の所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置の上、国と関係自治体とが一体となって、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるところでございます。
このため、昨日十八日に経済産業省ホームページを更新し、宣言地域以外で特に外出自粛の影響を受けている方が申請するに当たって必要となる保存データの例として、自社の所在地域に宣言地域からの来訪者がどれだけ訪問しているかに関する統計データ、Ｖ―ＲＥＳＡＳをお示ししたところであります。
今、要件のお話がございましたけれども、緊急事態宣言に伴う影響を受けたことや売上げ減少を示す書類につきまして、直接のお客さんとの取引の証明をする書類があればそれでいいわけでございますけれども、なかなかそういった方々ばかりではございませんので、今、例えばＶ―ＲＥＳＡＳ等の、自社の所在地域への来訪者の居住地域に関する統計データ、これはほかにも地方公共団体や観光協会、民間事業者などのものがいろいろあると思いますけれども
えるぼし認定を取得している企業名と、それから所在地域みたいなものをデータベース等で明らかにしておりますが、そういった見える化をもっと図っていくということと、それから、えるぼし認定を取得するメリットみたいなものを中小企業ですとか地方の企業により浸透させていくというような取組を更に強化してまいりたいというふうに思います。
テレビでもよく見る光景ですけれども、外国人が日本食を求めてはるばる来ていただく、そういう意味で、景観、歴史と文化、もちろん習慣も含めてでありますけれども、あるいは人情、おもてなし、あらゆる観光資源を改めて探り出して、旅行情報サイトを始めとして全てのＰＲ術を駆使する、それぞれの地方の空港所在地域がそれぞれのらしさをしっかり競い合うんだということでなければならないと思います。
また、オフサイトに関する件でございますけれども、対応措置といたしましては、原発の所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置をいたしまして、同協議会の活動を通じて、関係自治体と一体となって地域の防災計画、避難計画の具体化、充実化を進める体制の確立などにも対応を行ってきたというところでございます。
内閣府では、原発の所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置をいたしまして、関係自治体と一体となって地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を進めているところでございます。
これは生活保護の基準の原則についてということですけれども、「前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない。」
○中川国務大臣 内閣府は、原子力発電所の所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置いたしまして、地域防災計画、避難計画の策定の初期段階からきめ細かく関与し、関係自治体と一体となって地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を進めているところでございます。
その上で、生活保護基準でありますけれども、現在の生活保護法の八条で、保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要をもととし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことができない不足を補う程度において行うものとする、その前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な……（志位委員「ちょっと、時間潰しはやめてください」と呼ぶ）いやいや、事情を考慮
それから二つ目に、私立大学の規模別・所在地域別の学校数及び入学定員数、下の図でございますが、三大都市圏と比べて、地方における大・中規模大学の数は極めて少なく、小規模大学が大半を占めているという事実であります。地方における入学定員数は小規模大学が大半を占めております。
このため、私ども内閣府におきましては、原発の所在地域ごとに、原子力規制委員会も含めました関係省庁それから関係自治体が参画いたします地域原子力防災協議会を設置しております。その中で、避難計画の具体化、充実化を進めているところでございます。
このため、私どもは、内閣府として、原発の所在地域ごとに、原子力規制委員会も含めた関係省庁、関係自治体等が参加する地域原子力防災協議会を設置いたしております。私は、ここが一番大事なことだろうと。
具体的には、原発所在地域ごとに関係省庁や関係自治体が参加する地域原子力防災協議会を設置し、国と自治体が一体となって地域防災計画、避難計画の充実強化を進め、その上で、地域原子力防災協議会で、地域防災計画、避難計画が原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針などに沿った具体的で合理的なものであることを詳細に確認し、総理大臣が議長を務める原子力防災会議で国として了承いたします。
この三月末には、災害対策基本法に基づく法定計画である防災基本計画に国の関与、支援を位置付け、法的にも国の責任を具体化、明確化したところでありまして、具体的には、原発所在地域ごとに関係省庁や関係自治体が参加した地域原子力防災協議会を設置し、国と自治体が一体となって避難計画、地域防災計画の充実強化を進め、その上で、地域原子力防災協議会で避難計画、地域防災計画がＩＡＥＡの国際基準や原子力規制委員会が策定する
そのために、内閣府といたしまして、今御指摘がありました、原発の所在地域ごとに、関係省庁それから関係自治体などが参加いたしました地域ごとの原子力防災協議会を設置してございます。この設置主体は内閣府でございます。国が設置をするものでございます。
また、他の構成資産の所在地域にお住まいの住民の皆様も大変に喜んでおられる御様子を報道でうかがわせていただきまして、その皆様とも大変に喜びを共有させていただいているところでございます。
具体的に申し上げますと、まず、原発の所在地域ごとに、関係省庁あるいは関係自治体が参加いたします地域原子力防災協議会というものを新たに設置いたします。そして、国と自治体が一体となって地域の防災計画、避難計画の充実強化を進めてまいります。
具体的には、原発所在地域ごとにワーキングチームを設置し、関係省庁が関係自治体と一体となって避難計画、地域防災計画の充実強化を進めていき、その上で、国と関係自治体のワーキングチームで、避難計画、地域防災計画がＩＡＥＡの国際基準や原子力災害対策指針などに沿った具体的で合理的なものであることを詳細に確認をし、原子力防災会議で国として承認をすることとしております。
具体的には、原発所在地域ごとにワーキングチームを設置し、関係省庁が関係自治体と一体となって避難計画、地域防災計画の充実強化を進めていき、その上で、国と関係自治体のワーキングチームで、避難計画、地域防災計画がＩＡＥＡの国際基準や原子力災害対策指針などに沿った具体的で合理的なものであることを詳細に確認し、原子力防災会議で国として了承することとしております。
○国務大臣（望月義夫君） 地域防災計画、避難計画については、災害対策基本法上、都道府県や市町村が策定することとなっておりますが、政府としても、昨年九月の原子力防災会議決定に基づき、内閣府が原子力発電所の所在地域毎にワーキングチームを設定して、関係省庁を挙げて関係自治体が行う地域防災計画、避難計画の作成の支援に取り組んでおります。